耐震診断にまつわる不合理なこと

耐震診断を受けても、その住居がある自治体の補助を受けられない

耐震診断とは何か

耐震診断にまつわる不合理なこと

今から4年前に耐震診断を受けた。

診断結果が1.0以下であったので、横浜市の耐震改修の補助金を申請すべく、横浜市の耐震対応改修の補助金の申請条件を調べたところ、条件が合わないことがわかった。

その理由は、耐震診断を行った業者が横浜市指定の業者でなく、総務省所管の指定業者であったことにあった。

そんなこととは露知らず、1日がかりで業者は診断し、その後、診断報告書を貰って、その時にその旨を知らされた。

横浜市の指定業者の情報がないまま、3年後に、横橋市の広報で申請募集をしていることが判り、再度診断をうける羽目になった。

何故、国と地方自治体が二重の施策を進めているのか、大変疑問を感じたと共に、このような税金の無駄遣いが行われていることに腹がたった。

最初の受診時に補助金申請が可能であったなら、この30年以上経過した家屋の改修をしていたかもしれないが、今となっては、歳も取っているので、金と時間を掛けて工事をする意欲がなくなってしまっている。

今月になって横浜市からアンケート調査があり、診断完了し、改修の必要性ありと判断したのに、耐震改修を行わないのはなぜか、理由を述べよと聞いてきたので意欲が無くなったと返答をしたが、何かやりきれなかった。

今後は耐震診断に関していろいろ考えて欲しいと思います。

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耐震診断とは何か